外交(ローラシア連邦)

国際機関・代表批准条約

(環境条約に関しては環境の項目を参照)


●ゴード大陸経済協力機構(GOEC:Goade continent Organization for Economic Cooperation)

 ACU(Anestria Continent Union)、WUCC(WUCC:Welberia(桜華人民共和国のこと) Union Coexustence Circle)に対抗する形で最大の同盟国である大才帝国とそれぞれが同盟関係とする大陸の小国群との間に設立された経済協定であるが、軍事行動についても(経済に大きく影響すると言う意味で)経済の範疇であり、共同での武力行使についても規定した事実上の軍事同盟でもある。
  
 現在軍事協定議会本部及び経済臨時議会はローラシア連邦共和国中部の州都ルインブルグに、ゴード大陸経済協力機構経済共同会議本部(仮)と軍事協定議会議臨時会は大才帝国のサンリバーシティに置かれている。


GOEC連合軍(GUF)国内配置部隊

<陸上部隊>GOEC連合軍:北西方面隊・中央方面隊・南西方面隊・東南洋部隊
<海上部隊>GOEC連合艦隊:西洋管区・西北洋管区・西南洋管区・連合潜水艦隊・海峡地区連合軍




●ゴード大陸貿易協定

GOEC成立と同時に提唱、加盟国の半数が締結した加盟国間の貿易に関する貿易協定。
その中核にGOEC加盟国内の貿易における関税の扱いについて定めたものがある。
加盟国間の貿易における関税税率の基準値と最高値を定め、より自由かつ活発な経済交流を促進するものとしている。

●ゴード大陸資源管理条規

国境をまたいで存在する資源や所有国の明確でない資源に関する扱い及びそれら開発に関する規定や共同開発とした場合の分配規定などを定める。

●南部諸国安全保障条約

ローラシア連邦共和国と隣接する大陸南西部6国+1国間で取り決めた安全保障条約。
MAOWGに変わるものとし、MAOWGに比べてより角の立ちにくい条約内容となっているが、GOECの成立と共に自然消滅した。


●ゴード人権条約

ゴード大陸各国間での基本的人権に関する取り決め。


●国際衛生保健機構

加盟国が共同で感染症、飢餓を撲滅する活動機構。


●戦争捕虜に関する取り扱い規約

戦争捕虜に関し、位階を尊重し、人道的に扱うことを義務付ける。
フューズ・ボルト陸戦条規に基づいて、大才帝国やローラシア共和国(当時)の提唱により採択された。

●レゴスタリア環境条約・グレンガム水保全条約

環境の項目を参照のこと。

●異主義排他条約(失効):

●危険脅威国干渉会議(失効):


●西ゴード諸国軍事条約機構(MAOWG:Militaric Agreement Organization of West Goade nations)

 ローラシア連邦とルーゼニア以西のゴード大陸諸国が加盟する諸国連合で大才帝国率いる(  )に対抗した条約機構であり、別名西ゴード諸国連合(WGNU:West Goade National Union)
 東西永年親和条約締結による東西対立の終結により事実上消滅したが、それぞれに所属していた小国同士の間では未だに一部で対立が続いている。
 尚、当時MAOWGに所属していた国に対し極めて大きい影響力を依然として保持しており、中でもルイーナ共和国、ゼラルド民主連邦、メルトニア共和国等に対しては特に大きな影響力を持つ。


 なお、この枠組みに加盟するためには提唱したローラシア連邦及び三カ国以上の加盟国が承認する独立国である必要があり、過去にエルディノ共和国の南に存在するカタラ諸島がこの条件を理由に加盟を拒否されている。(ローラシア連邦はこの国の独立を認めていなかった)


●ゴード南西資源安全保障条規

 ゴード大陸南西部5カ国間における資源を中心に据えた条約で、他国の資源を目的に据えた武力行使の禁止及び行われた場合の武力介入などについての規定と、数箇所で油田や鉱脈が国境をまたいで分布している地域が確認されているためそれらの資源の扱いに関する規定が定められている。
 この条約は何度も行われた資源紛争の教訓的位置づけにある。
 ちなみに、この条約で資源を目的とした宣戦布告を禁じる対象となる国はゴード大陸内に存在する国家及びそれに準ずる集団と規定されているため大陸外の国家に対してはこの限りではない。
尚、現在は国境をまたいで存在する資源の扱いに関してはゴード大陸資源管理条規との重複が見られるため、この項目に関しては分離し、ゴード大陸資源管理条規の基準に従うものと規定が改正されている。


●残虐兵器削減枠組み基本条約

 特に非人道的な兵器を保有する各国に対し、批准後5年以内に指定兵器の3割を削減する義務を定める。
これについては当初批准を検討していたが、内部からの強い反発により現在態度を保留としている。
化学兵器全般については全面的に承認、広域焼夷弾については一部承認、クラスター兵器については拒否を表明。


●保護国家安全保障協定(ローラシア連邦傘下にある保護国の安全保障に関する条約)

 ローラシア連邦共和国とその他の小国間に結ばれる協定条約で、対象国家はローラシア連邦に何らかの利権等を供与する代わりに、ローラシア連邦にはその国家の主権を認めた上で(※1)その国を保護、防衛する義務が生ずる(※2)条約。
 この条約を結んでいるのはメリキス共和国、アズガルド都市共和国、ディアルダ共和国、華穂民主共和国等7カ国で、梅征自治州が正式に国家として独立宣言をすればこの協定条約に調印して8カ国となる予定である。。
 ちなみに、ローラシア皇家直系の親族が統治するローランド王国とは、これとは別にガーヴェル(ローランド王国首都ガヴェリア・ケルトのこと)同盟と呼ばれる軍事・経済同盟を締結している。

(※1)
対象国家の主権を認めると明文化されて入るものの、やはり国防においてローラシア連邦に大なり小なり依存することになるのは変わらないため、ローラシアはその国の主権を直接侵害しなくてもその国において極めて大きな影響力を持つことになる。
(※2)
ただし、軍の駐留等に関する規定は無く、戦争が勃発した場合締結国の側に立って直接または間接的に参戦さえすれば良く、必ずしもローラシア側が常時防衛軍を配置・展開する義務はない。
また、あくまで他国の侵略による防衛戦争のみが条約範囲であり、他国への侵攻や内戦等の勃発時はこの条約に基づく軍隊派遣要請は行うことが出来ない。

ローラシアの資源・勢力戦略について。





<備考>

敵対陣営については敵対国・敵対陣営の項目を参照

  • 最終更新:2009-07-12 18:59:11

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