政治(大才帝国)

帝国政府組織図


大才帝国政府組織図001.gif

概説

 立憲君主制で現皇帝は、スペルギア12世。
 大才帝国憲法は主権在君を定めていたが、憲法改正に伴い、国民に多くの権利を付与し、皇帝は政治を国民に代行させる代行統治制が始まった。
 事実上、主権在民だが、国家統治の総攬者としての君主の地位は、現在も同憲法に成文化されている。
 しかし、この憲法規定を改正しようという動きは、目立って少ない。
 憲法改正後、三権分立を固く守っている。
 兵役は、かつて徴兵制と志願兵制が併用されていたが、志願者が急増し、召集なしに一定数以上の兵員を確保できるようになったため、現在は全面志願兵制。
 ただし、戦時の兵員確保のための戦時兵員召集令や、軍需を中心とした重要産業における労働力確保を目的とした戦時国民徴用令が存在する。
 義務教育は5~16歳。






政治機構


立法機関

gijido
帝国議事堂正面口

□帝国議会

 唯一の立法機関であり、上院、左院、右院の三院で構成され、国民の代表として組織される。


□元老院

 上院のみで構成される会議。あくまで国会を円滑に行うためのものであり、立法権はもたない。


□枢密院

 憲法下における皇帝の最高諮問機関。種々の問題が憲法を遵守しているか否かを審議する。
 また違憲審査についても取り扱うが、最終的な決定は大審院に委ねる。




行政機関

kantei
首相官邸

□内閣府(the Cabinet Office)

 首相、国務大臣、国防安全保障会議、統合参謀監部、国家軍事防諜局(NMC)、公正取引委員会。


□皇宮府(the Imperial Palace Office)

 内大臣、侍従職、東宮職、式部職。


□内務省(the Ministry of Domestic)

 帝国警察局(消防局)、人事局、労働保険局、環境衛生局、電力管理局、建設局。


□外務省(the Ministry of Foreign Affairs)

 在外公館、対外情報本部。


□国庫省(the Ministry of National Treasury)

 金融局、税務局、経済局。


□法務省(the Ministry of Justice)

 検察局。


□陸軍省(the Department of the Army)

 陸軍。


□海軍省(the Department of the Navy)

 海軍。


□空軍省(the Department of the Air Force)

 空軍、航空宇宙総隊。
  

□運輸逓信省(the Ministry of Trasport and Telegraphic)

 郵政局、通信局、交通局、鉄道局。
  

□産業省(the Ministry of Industry)

 農業局、漁業局、商業局、重要産業局(資源資材部、鉱山部)。





司法機関

□大審院

 わが国の最高司法裁判所にして終審裁判所。首都サンリバーに設置。


□上等裁判所

 主に控訴審(第二審)を扱う。政令指定都市に設置。


□中等裁判所

 訴訟の第一審を行う。各州都に設置。


□下等裁判所

 家庭裁判や、軽微な民事、刑事事件を扱う。各自治体に設置。


□軍法会議

 形式的には終審裁判所としての大審院下の機関にあるため、特別裁判所には当たらないが、統合参謀監部に監督権があるため、実質的にこちらの直属機関として機能している。


□弾劾裁判所

 裁判官訴追委員会の訴追を受け、裁判官を罷免するか否かの弾劾裁判を執り行う機関。





司法制度

□上訴制

  • 民事裁判
    • 下等裁判所⇒上等裁判所⇒大審院
    • 下等裁判所⇒中等裁判所⇒上等裁判所(軽微な事件等)


  • 刑事裁判
    • 下等裁判所⇒上等裁判所⇒大審院
    • 中等裁判所⇒上等裁判所⇒大審院


  • 軍事裁判
    • 常設軍法会議⇒高等軍法会議(⇒大審院)
    • 特設軍法会議(一審のみ)

 
 ※高等軍法会議は、兵科将校より任命される判士4名と、法曹資格を有する法務官3名が行う。
  軍事裁判の三審制(条件付ではあるが)は、わが国が世界に先駆けて初めて導入した。





裁判官

 わが国において、裁判官の身分は保障される。
 司法権の独立を達成するために裁判の公正化がはかられている。


□大審院院長

 首相の指名によって皇帝陛下が任命する。


□大審院判事

 20名の判事を首相が任命するが、皇帝陛下の認証が必要である。


□上裁長官

 知事が任命した後、州民投票で審査を受ける。


□判事

 州民投票によって選出。


□その他の裁判官

 首相または州知事が任命する。




国際司法問題~ミサイル誤射越境事件の場合~

 東ハインセム陸軍基地にあるミサイル誘導用の無人発射指揮管制装置のエラーにより、地上設置型の対地戦術巡航ミサイルES-5が誤射され、ローラシア国内の民家に着弾し、住民全員が死亡した事件。東西戦争後、この事件を廻る法廷が、国際司法裁判所の判事が同席することを条件に、わが国の裁判所で行われた。
 サンリバー上等裁判所の判決では、帝国陸軍側の主張「過失致死の適用」とはせず、「東西戦争の発端を作った国家的責任」として、ローラシア政府に公式謝罪し、ローラシア人遺族に対する損害賠償の支払いを命じた。
 被告である陸軍側関係者および陸軍支持層は、「国際問題になろうとも単なる一過失事件であり、相手国に対する配慮によりわが国の司法権の独立が侵されている事態を認めるわけにはいかない」と主張し、未だ謝罪も賠償金の支払いは行われていない。
 ただし、帝国政府による、ローラシア政府への謝罪は行われている。



  • 最終更新:2009-09-21 16:11:28

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード