紛争・国際問題(ローラシア連邦)

東西戦争化学兵器使用疑惑

(  )年に勃発した東西戦争において大才帝国に侵攻したローラシア共和国軍が帝国軍の反撃に合い、撤退を余儀なくされた際に帝国西部の都市郊外にて撤退時間を稼ぐ目的で、非人道兵器に指定される兵器の一つである戦術化学砲弾CTG-46(四六戦術弾)を発射したとされる事件。
発射数が少なく、有効濃度に達する前にガスの大部分が砂漠地帯へと流れていったために被害は殆ど生じなかったと見られるが、帝国領内で、しかも一般人を巻き込みかねない市街地の際で化学兵器を使用したことは既に問題であり、終戦後帝国側から再三にわたって調査と謝罪の要求がなされていた。
これに対しローラシア側は被害実態も明らかになっておらず、また事実関係の立証もできないとして謝罪については見送る姿勢を示したが、一方で軍務省内に調査室を置いて、事件について前向きかつ積極的な調査を行うと確約、帝国側から要求されていた調査情報の逐次開示にも応じた。

終戦後46年経ってから、砂漠地帯で不発弾が発見され、後に四六戦術弾であることが確認された。
これにより大才帝国内での化学兵器使用は決定的となり、ローラシア連邦当局は大才帝国に対する謝罪声明を発表した。
しかし被害については今だ不明なため補償等については、明らかになった時点で協議した上で応じることを条件に保留で両国共に合意した。

また、後の調査で他にも発射されたCTG-46があるのではないかとされる疑惑も浮かんでいる。


梅征(バイゼル)自治州問題

 比較的最近に発見された稀少金属アストライトの鉱脈を有するバイゼル(梅征)自治州の独立問題に政治的、経済的、及び軍事的に干渉し、桜華人民共和国との間で緊張が高まっている問題。
自治州内にある三つの鉱脈の内、( )鉱山での占有採掘権を認めることと、独立達成後にローラシアとの間で保護国家安全保障協定を締結することを見返りに、ローラシアはバイゼルの独立を支持し、武器供与と資金供与を行うという地下取引にバイゼル側が応じた。
これに対して桜華人民共和国は強く反発、ミサイル実験を行うなど軍事的圧力をかけたために両国の間で極度の緊張状態が続いている。
現在、ローラシアは鉱脈調査として専門家を周辺鉱山に派遣している他長きに渡って行われた外交工作により武力介入の口実を得ている上、桜華人民共和国側、ローラシア領海西の境目に近いEEZ内に演習の名目で空母とその随伴艦からなる艦隊が展開しており、いつ戦争に発展してもおかしくない状況下にある。


カークスト諸島領有問題

 ローラシア連邦、桜華人民共和国、出日皇国の三カ国が領有権を主張する諸島で、全周22kmのケントース島(欅塔春島)をはじめとして大小32の島々と74の岩礁群で構成されている。
周囲は大型回遊魚などの好漁場として知られる他、比較的水深の浅い部分にガス田やマンガン・コバルト等の海底鉱山の存在が確認されている。
中でも特にケントース島(欅塔春島)の領有権を巡ってローラシア連邦と桜華人民共和国が激しく対立している。

霧弥島紛争(東煌咲内戦)

 サークランド大陸東、東煌咲列島に位置した東煌咲(トキサ)州国の政変によって生じた内部分裂が原因で発生した内戦。
当時、安全保障の観点からローラシア連邦との協調路線強化を訴える与党と、桜華国をこれ以上刺激するべきではないとする野党とが対立。
更に外交だけではなく国内政策において税制や国内事業の展開が元で対立がいよいよ深刻化する。
36**年春の総選挙では与党側が僅差で勝利し政権を維持するも、野党側が不正が行われたとしてこれを不服とし、総選挙の再実施を要求。
与党側はこれを拒否し、野党陣営との決別は決定的となる。
総選挙翌年の36**年、首相の暗殺を皮切りに国防軍の約40%を掌握した野党側陣営が武装クーデターを実行、対する与党陣営も国防軍を召集し、これを迎撃、大規模な内戦へと発展した。
破竹の勢いで国土の西半分を掌握し出日皇国の成立を宣言した野党陣営に対し、苦戦する旧与党陣営は外交ルートを通じ非公式にローラシア連邦政府に支援を要請、桜華国の動向を監視していたローラシア連邦は(先制を恐れ)先手を打つべく国軍の派遣を決定し、東煌咲軍の援護に回る。
その結果、最終防衛線に食い込まんとしていた出日皇国の戦線は勢いを盛り返した東煌咲・ローラシア連邦連合軍によって逆に出日皇国側の最終防衛線である霧弥島近海まで押し戻される事となるが、桜華軍がここで武力介入し、霧弥島沖で衝突する。
しかし桜華人民共和国との全面戦争までは望んでいなかったローラシア連邦はこの時点での停戦を提案、同じく対立はしていたものの全面戦争までは望まない桜華人民共和国もまたこの提案を承認し、出日、東煌咲、桜華の三カ国にそれぞれ近い大戸島にて停戦会議が行われ、次のことが決定される。

・今回の紛争に関した国は速やかに全ての軍事作戦を一時中止し、撤退すること。
・出日皇国の独立を各国ともに承認し、絶対中立の地位を各国とも承認すること。
・国境線は東経***’**”**として定め、それより西を出日皇国領とし、東を(新たに国名を制定した)華穂民主共和国領とする。
大まかに分けて以上の三件が取り決められ、概ねローラシア連邦に有利なものとなった。(結局ローラシア連邦寄りの政権の樹立阻止は叶わず、サークランド大陸への前哨拠点を確保されてしまう)
その後、期限付きであった停戦協定は再度、期限を明記しないものに締結しなおされ、発効する。

その後、ローラシア連邦寄りの政権を維持した東の華穂民主共和国はローラシア連邦やGOECとの間でいくつかの経済や軍事における協定を締結する。


エルディノ紛争


エルディノ共和国は かつてのゴード大戦(大陸大戦)時はローラシア陣営に属し、戦後も長らく親ローラシア国家(半傀儡政権化していた)であったが、それに反発する過激派武装組織の活動が活発化し、過激派の流入を防ぐためにローラシア政府は軍事及び一部を除き、全面国境封鎖を決定した。

( )年( )月に反体制派が陸軍を巻き込むクーデター事件が勃発。国境封鎖に反発する反ローラシア政権に入れ替わる。
( )年( )月。ローラシア各地で大規模な連続テロが発生、多数の犠牲者が出る。(首都グランマルク、アストヴェリア、セントエイゼル、ストランドブルグなどの大都市中心部での実行であったことがさらに犠牲者を増やした)
またこれを機に一時は沈静化していた過激派による活動が再び活発化し、民間人を狙ったテロが南部国境沿いで頻発。軍事施設を狙ったテロも発生し、逮捕者は大規模連続テロ後2ヶ月の時点で実行4件、未遂7件で31人にも上った。

 これら一連の動向に対しエルディノ共和国政府は全面的に関与を否定するも、軍高官が逮捕されたテロ実行犯と写る写真がLSGBによって公開されてローラシア当局から説明を求められると、一転沈黙を通した。
その為ローラシア政府はこれを事実上の宣戦布告として受け取り、再三の警告を発するも対応が見られなかったため、ついに( )年4月、エルディノ共和国政府に対し宣戦を布告、侵攻を開始した。

 この紛争はそもそも陸軍内部の過激派やそれに追従する青年将校を押さえ込めずに引き起こされたものであり、この体制に反発していた海軍や空軍は殆ど参加せず実質殆ど陸軍単体で行ったようなものである。
空軍も一応出撃はするもののすぐさま基地へと逃げ帰り、ろくに抵抗も行わないまま殆どの基地が投降してしまった。
海軍も迎撃行動は行ったもののヘリ空母シルバトスが大破、巡洋艦ディアグリーズが撃沈されるや否や残る艦艇は軍港に引っ込めたまま行動せずこれまたアッサリと投降してしまったため、最後まで抵抗していた陸軍主戦派は空の支援も無く、空からも海からも陸からも包囲された状態で戦わざるを得ない状況に陥った。
そのためローラシア軍は最初こそ多少慎重な進撃を強いられはしたものの、終始一方的な展開で推移した上、その地理的要因から武器やテロリストなどの流入が無く、ゲリラ的抵抗も早期に沈静化した。

 現在2万9千人のローラシア連邦軍と、要請を受けて派遣された1200人の大才帝国軍及び周辺2カ国からなる多国籍軍が駐留。
情勢はほぼ沈静化しつつあり、配置部隊を削減し内戦により不安定化したルイーナ共和国への派遣や摩擦が強まっている桜華人民共和国の動きに対応する為の西方防衛の補強にまわす予定である。(尚、ルイーナ共和国への多国籍軍派遣の際はその前線基地として用いられた)

 また破壊を免れたエルディノ軍保有兵器は全てローラシア軍が接収し、占領統治と武装ゲリラ制圧に活用している。(元々ローラシア製だったものや、ローラシア軍の払い下げ兵器が多く、転用が容易だった。)
 現在情勢は極めて落ち着いており、猛烈な空爆を受けた首都ラングレンでも復興や再開発が進んで、古めかしい城壁の内側に高層ビルが建ち始めるという奇妙な風景が出来上がりつつある。
(細部編集中)

ルイーナ共和国内戦

 ルイーナ共和国政府軍と北部部族連合自治地域の民兵組織連合軍や武装ゲリラとの間で行われた戦闘。
勃発の原因は列挙すればきりが無いが、主に

1.南北の経済格差による摩擦
2.北部で発見されたモリブデン鉱脈や良質な石炭鉱脈をめぐっての資源分配問題による対立
3.少数部族とその他大多数を占めるルイーナ人との民族対立
の三点が複合的に絡まっている。

 きっかけは、北部鉱山地帯での採掘基地での雇用格差や賃金などに不満を持つ少数部族の若者を中心とした過激派によるデモなどの抗議活動がエスカレートし、やがて武装ゲリラ化したり民兵組織を組織してのテロまがいの行為まで行い始めたことに端を発する。
当初政府は過激派を押さえ込みつつも穏健派を援護したり、懐柔策を用いるなど比較的穏やかな手段で解決に当たっていたが、首都ゴルゲンで発生した連続爆破テロをきっかけに態度を急激に硬化させ、少数部族全体を北部部族地域一帯に強引に押さえ込むという方向へ方針転換したことによる。
また、穏健派もそれによりやむなく引きずり込まれた形となった。

 戦闘開始後、当初の政府軍の見立てとは異なり民兵組織連合軍が予想以上の抵抗を見せ、戦線が想定を超えて広範囲に渡り、また一部のゲリラが民間人に対する攻撃も行っている為北部を中心に一部で深刻な人道危機が生じ、同時に比較的安定していた中部、南部の諸都市でもテロ攻撃が激化し、被害が急激に拡大した。

 これらの状況を招いた最大の原因に、資源分配に関わる密約の元において桜華人民共和国による北部部族連合側の水面下支援が疑われている。
その根拠の最たるものに、部族側の装備があまりにも整っていること、そして桜華製の武器弾薬が多用されていることが挙げられる。(桜華も世界有数の武器輸出国である以上これ自体は別段なんらおかしなことは無いのだが、部族連合軍の一部の部隊が、極少数ながら極めて殺傷力の高いWUCC加盟国正規軍が装備する特殊ライフル弾・12式小銃弾(通称キラー・バグ)を使用していたことによる。)

 GOECは加盟国が内戦状態に陥ったことに関して強い懸念を示し人道危機に対応する為の多国籍軍の組織・派遣を検討していたものの中々決定に至らなかったのは、桜華の関与を疑い、証拠を掴むまで相手方を暫く泳がせたいローラシア連邦の意向が働いていた為と見られる。

 そのため、この案が採決され、実際に多国籍軍が派遣されたのは武器の密輸船の拿捕と、同じく密輸支援に関与していた桜華人工作員の拘束にローラシア連邦軍が成功した後の事である。
これに際し、非人道的な行為を行っていた武装勢力は無論のこと、深刻な人道危機をあえて見逃していたローラシア連邦に対しても周辺諸国より強い非難が為された。
ルイーナ共和国政府軍もまた村落のすぐ近くでの多数のクラスター弾の使用や北部部族地域の市街地への空爆、民間施設の破壊及び学校やライフライン施設への誤爆について国際的な強い非難を浴びている。

  • 最終更新:2009-07-12 20:33:24

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