警察・消防(大才帝国)

警察制度

大才帝国警察局 組織図


内務省警察局


監督機関

□州警察本部

  • 警察局長の所管の下、地方警察行政を担う。各州都に州警察本部を構え、各種捜査等を行っている。

付属機関

□皇宮警察本部

  • 皇帝陛下をはじめとする皇族の護衛任務を主とし、皇宮(宮殿)・帝室関係施設で発生した犯罪の捜査活動に従事している。

□警察大学校

  • 全国の幹部警察官の養成を行い、警察実務の理論的な軸となる各種研究を行っている。

内部部局

□総務部

  • 総務課
  • 人事課
  • 会計課
  • 厚生課
  • 国際課

□警務部

  • 警務企画課
  • 銃器対策課
  • 薬物対策課
  • 水上警務課
    • 沿岸警備隊
    • 河川警務係
  • テロリズム対策課
  • 組織犯罪対策課
  • 犯罪収益移転管理課

□刑事部

  • 刑事企画課
  • 捜査課
  • 鑑識課

□警備部

  • 警備企画課
  • 警備課
  • 外事課
    • 対外有害活動防止室
    • 国際防諜室

□公安部

  • 公安情報課:凶悪犯罪、対テロ情報の分析機関。
  • 保安課:犯罪捜査、重大事件に関する調査を行う。かつて思想警察として国民から恐れられたが、現在は警察局長の許可を受けないと司法警察権は行使できないため、不当逮捕等の危険性は少ない。
  • 検閲課:実害のある反体制・反社会的出版物を捜査している。

□生活情報部

  • 安全企画課
  • 地域課
  • 情報犯罪課
  • 少年少女課
  • 情報解析課

□消防本部

 消防・救急の任に当たる機関。各州本部を設置。

  • 消防・救急課
    • 緊急企画室
  • 予防課
    • 危険物保安室
    • 特殊災害対策室
    • 技術推進室
  • 防災課
    • 応急対策室
    • 防災情報センター

階級

階級 役職
警察局局長  
警視総監 首都警察総監
警視監 副総監・州警察本部部長
警視長 州警察本部部長・警察学校長
警視正 警察署署長・本部課長
警視 警察署署長・副署長・課長
警部 警察署課長・課長代理・本部係長
警部補 警察署係長・本部主任
巡査部長 警察署主任・機動隊分隊長
巡査長 警察署班長・警戒車長
巡査 警察署係員
巡視 警察学校学生



保安課(公安警察)による主な活動

「敵性桜華人狩り」

□サンリバー帝都地下鉄爆破テロ未遂事件

 サンリバー地下鉄5号線(東西線)ホワイトノッツマン駅にプラスチック爆弾を仕掛けようとした桜華人が、警備中の交通局職員に発見され逃走するが、駆けつけた鉄道警察官により逮捕された。


□『桜華人取扱規則』の制定

  • 事件以降、公安警察と憲兵隊(警務隊)による桜華人取締強化政策。

    • 桜華的計画経済主義者の活動(集会、結社、出版など)を規制。

    • 在桜華系企業の資産凍結。

    • 在桜華人の土地・財産の制限。

    • 抵抗者は強制送還。

  • 帝国政府は、桜華人民共和国国籍の在留人に対し、桜華人居留地を設けて、指定区域外へは許可を申請の上、監視付きの元、国内滞在を認めるものとする。


WAAの非合法活動に対する取締

WAA(World Anarchism Association)の活動を一切認めない。


中央政府の声明
公共秩序庇護詔書
(蛮族異分子排除の詔)
3602年11月23日
一部


11月22日事件(スペルギア9世暗殺未遂事件)
「低能なWAAの国賊無政府主義者どもは、愚かにも皇帝陛下を暗殺しようとしたが、失敗に終わった。今後、帝国内に於いて、危険分子の活動を取り締まり、また禁止とする」

この詔書発布以来、WAAは非合法団体となった。




刑法

総則

罪刑法定主義

「法律無くして犯罪なし」

条文として法律に明記していなければ、処罰することはできない。


犯罪とは

刑法上の罪

社会秩序に反する行為であり、処罰する必要があるもの。
他人により不正な侵害を受けた場合など。


犯罪の成立要件

1「人」の行為

2構成要件該当性

3違法性



※違法性阻却事由

正当防衛

  • 「侵害」が急迫
  • 不正・違法な行為に対して
  • 防衛意思
  • 必要程度の防衛


緊急避難の要件

  • 現在の危機である
  • 補充の法則:やむを得ない行為である
  • 法益均衡の法則


4有責性

犯罪者当人が責任能力を有していること、また当該の警察署長により犯罪者当人がこれを有さないと判断された場合は、その人物の保護、監督、管理の義務を有する者が連帯責任を負うものであり、これらは法律の規定に基づいて適正な処罰を受けなければならない。


正当防衛 緊急避難
不正
人の行為 人以外の行為
広く権利を付与 生命・身体・自由・財産に限定などを侵害する行為
  補充・法益均衡の法則適用


刑法の各論
①自由・平穏・秘密を侵害する罪
②身体を害する罪
③財産を害する罪

例示
住居侵入罪
不退去罪
信書開披罪
窃盗罪
強要罪(謝罪状など)


刑事訴訟法

現行犯逮捕

犯罪を行っているか、その直後である。


準現行犯逮捕

追跡時
犯行の証拠物件所持
直後であること


注意点

実力に対しての必要最小限の正当防衛

追跡時でも他人の住居に承諾なく侵入すると罪になる。

現行犯は速やかに警察に届けること。

  • 最終更新:2010-08-12 08:03:14

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